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2008年09月02日(火) 14時09分

【福田退陣】霞が関も絶句産経新聞

 福田康夫首相の辞任表明は、霞が関の官庁にも衝撃をもたらした。多くの省庁ではほとんどの幹部が退庁した後だったが、経済産業省では望月晴文事務次官ら幹部が急きょ登庁して今後の対応を議論した。各省庁からは「驚きの一言」「真意が見えない」などと戸惑う声が聞かれた。

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 福田首相は先週末に原油高騰対策などを盛り込んだ総合経済対策をまとめたばかり。この中では、中小企業の資金繰り対策として9兆円規模の支援措置を決めている。中小企業庁幹部は「政権が代わっても悪影響が出ないようにやるだけ」と平静を装うが、別の幹部は「なぜ、こんな重要な時期に辞めるのか」と先行きに不安を隠さない。
 さらに不透明なのが福田首相の肝いりで来年の創設を目指す消費者庁の行方。設置法案は次期臨時国会で審議入りする見込みだが、民主党も対案を出していることから紛糾も予想されるだけに、関係省庁からは「停滞は避けられないのでは」との悲観的な見方が強まっている。
 一方、道路特定財源の一般財源化については、国土交通省幹部は「政権が代わっても閣議決定した以上、一般財源化は避けられない」との見方が強いが、他省庁からは「道路族と連携して国交省が巻き返しに出るのでは」との警戒感もみられる。
 こうしたなか、外務省幹部は「海外からは、安倍晋三前首相と同じで無責任な辞め方との印象を受けるだろう」と批判した。

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