個人情報保護政策を担当している内閣府国民生活局は１日、国民生活審議会の報告書について意見を寄せた３６人の氏名や住所などの個人情報が、同局のホームページで一時閲覧可能な状態になっていたことを明らかにした。
２４人については電話番号も含まれており、最も長い人で６月６日から８月６日まで閲覧可能だった。利用者から指摘を受け、直ちに削除、謝罪をしたという。
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20080902nt01.htm