福田康夫首相（７２）は１日夜、首相官邸で記者会見し、退陣する考えを表明した。内閣支持率の長期低迷に加え、衆参両院で与野党勢力が逆転する「ねじれ国会」の下で国政の停滞を招いたためとみられる。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）や内閣改造による人心一新も支持率改善に結びつかず、内閣発足後、１１カ月で政権運営に行き詰まった。
与党内では「福田首相では次の衆院選は戦えない」との空気が強まっていたことから、与党大敗を回避するためには自ら衆院解散に踏み切らず身を引くのが妥当との判断も働いたようだ。
首相の辞意表明を受け、自民党は早期に総裁選を実施し、新総裁を選出する。麻生太郎幹事長（６７）らを中心に、後継選びが進むとみられる。２００５年９月の郵政選挙以降、衆院選を経ずに首相が３度も交代する事態となり、新首相が早期の衆院解散を迫られるのは間違いない。
福田内閣は安倍晋三前首相の突然の退陣を受けて、昨年９月２６日に発足。政策推進に向け民主党との大連立を模索したが頓挫し、日銀総裁人事が参院で相次ぎ不同意になるなど厳しい国会運営を強いられた。
今年１月にはインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法、４−５月には揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法や改正道路整備費財源特例法を、それぞれ衆院再可決で成立させた。しかし、ガソリン再値上げや年金記録問題への対応、後期高齢者医療制度が批判を招き、内閣支持率は下落を続けた。