2008年09月01日(月) 08時02分

新テロ特措法改正　自公３日から協議（産経新聞）

　インド洋での海上自衛隊の補給活動を延長して続けるための新テロ対策特別措置法改正をめぐり、自民、公明両党は与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を９月３日に発足させ、改正案提出に向け、協議を始める。公明党は改正案の衆院再議決に慎重姿勢を崩しておらず、調整は難航が予想される。

　補給活動は来年１月１５日に期限切れとなる。米国は活動継続を強く求めており、福田康夫首相も延長に強い意欲を示しているが、参院で民主党など野党各党は延長に反対、９月１２日召集の臨時国会の焦点の一つとなっている。

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