2008年08月30日(土) 02時31分

＜農相支部＞親族会社に家賃支出　交付金から３６４７万円（毎日新聞）

　太田誠一農相が代表を務める自由民主党福岡県第３選挙区支部（福岡市早良区）が、太田農相を顧問に迎えていた不動産会社に対し、９６年から家賃を支払い続けていたことが分かった。０６年までの総額は計３６４７万円に上る。家賃は政党交付金から支出されており、税金である交付金の一部が会社を経由して農相の収入になっていたことになる。総務省は、政治団体が家賃相当額の寄付を受けたものとして収支報告書に記載すれば、家賃を支払う必要はないとしている。

　政党交付金使途等報告書によると、同支部は９６年以降、事務所の家賃として毎年９４万〜３７８万円を不動産会社「九州勧業」（福岡市博多区）に支払っていた。

　九州勧業は太田農相の実父が取締役を務めていた親族企業。太田農相は、０７年から農相就任直前まで同社の顧問として報酬を得ていた。額については明らかにしていない。太田事務所は「法的に問題はない。通常の商取引として近隣相場の額で賃借している」と説明している。

　政党交付金が政治家側に流れたケースとしては、渡辺喜美・前金融担当相、魚住裕一郎参院議員がそれぞれ代表を務める政党支部が、政党交付金から親族企業や本人に対し、家賃や車のリース代を支払っていたことが昨年、明らかになっている。渡辺氏らは「法令にのっとって処理している」と説明していた。

　政党交付金制度は、企業献金への依存から脱却し、政党や政策本位の政治を実現することを目的として９５年に導入された。国民１人あたり２５０円の税金を、直近の国政選挙の得票数と議員数に応じて各政党に配分する。【日下部聡】

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