2008年08月22日(金) 16時48分

製粉・製パン株に明るさ、価格転嫁進展で業績に上方修正余地（ロイター）

　［東京　２２日　ロイター］　製粉・製パン株の業績見通しに明るさが増している。小麦など原料費の上昇から厳しい状況に置かれていたものの、製品価格の値上げが浸透したことによって、今期は各社とも増益を確保する見通しだ。これまでの業績の進ちょく率から、上方修正余地が大きいとの声も出ている。
　新光総合研究所がまとめた２００９年３月期第１四半期（４─６月）決算集計（東証１部）によると、調査対象企業１１９６社（データ取得可能な金融を除く東証１部上場企業）の０９年３月期業績見通しは、経常利益増減率が８．５％減となり、欧米や国内景気の低迷による需要減少、原料高や円高などコストアップに苦しむ企業の姿が浮き彫りとなった。
　こうした中、製粉・製パン株の業績好調が目立っている。大手製粉メーカーの第１四半期の連結営業利益は、昭和産業<2004.T>が前年同期比７２％増となったほか、日本製粉<2001.T>が同４５％増、日清製粉グループ本社<2002.T>が同２７％増といずれも高い伸びを示した。１２月期決算である製パンメーカーの中間期の営業利益は、山崎製パン<2212.T>が前年比３２％増、第一屋製パン<2215.T>は赤字幅を縮小させている。
　通期営業利益予想に対する第１四半期までの進ちょく率は、日本製粉が３３．９％、日清製粉が２７．７％、昭和産業が４６．６％。山崎製パンは中間期時点で６１．０％と順調に推移しており「進ちょく率の高さから、上方修正が期待できるセクター」（準大手証券情報担当者）との声が多い。
　期初の段階では、止まらない小麦など原料価格の急騰に対する不安感から、収益の見通しについて楽観できないとの見方も少なくなかった。業績を大きく左右する輸入小麦の政府売渡価格は昨年４月と１０月に続き、今年４月にも３０％引き上げられ「何も手を打たなければ大幅減益か赤字に追い込まれるところだった」（証券会社の食品担当アナリスト）という。これをいかに吸収するかが課題だったが、各社は値上げを実施、これが浸透して想定以上の増益ペースとなっている。
　たとえば、山崎製パンでは小麦価格の上昇によって、年間で約２００億円のコスト増が見込まれていた。しかし、昨年１２月と今年５月に相次いで値上げを実施。数量ベースで食パンは前年比１％台の落ち込み、菓子パンは逆に若干ながら増加するなど、価格転嫁に成功した形となっている。
　小麦価格は今年１０月にも政府売渡価格が再度値上げが想定されているほか、小麦以外の原料で先行き価格に不透明感があるなど、完全に楽観視できないものの「さらに値上げしたとしても生活必需品であるだけに、タイムラグが生じながらも、価格転嫁が今後も浸透する可能性が高い」（準大手証券情報担当者）との声も出ていた。
　もっとも、この４社の株価はいずれも８月上旬にピークを打ち調整しており「今期の増益と上方修正期待に関して織り込んだ可能性もある。ＰＥＲ面でも割高感が出ており、当面は１０月以降の各社の対応や足元の小麦価格の下落を見極める局面にあると言えよう。今度は原料価格下落のメリットを享受する可能性が出ていることが注目点だ」（証券会社の食品担当アナリスト）という。
　小麦相場は２月にピークを打った後に３─４割下落、その後は安値で安定している。業界関係者によると、来年の小麦が出回る来春までは落ち着くとされ、来年４月には逆に政府売渡の麦価が引き下げられる可能性が高まっている状況だ。
　そのため「１０月の麦価上昇で値上げを考える必要が出てくるが、来年４月に引き下げられる可能性もあり、対応が難しく悩ましい」（山崎製パンの飯島延浩社長）といった声も出ている。
　また「米飯にシフトする動きも出ているため、パン離れを考えると、今後の値上げに関しては慎重にならざるを得ない」（第一屋製パンの今井誠執行役員経理部長）「米飯との兼ね合いで、小麦製品の需要をいかに維持するかが課題」（日清製粉・稲垣泉広報部部長）などの指摘もあり、企業サイドは今後について慎重な構えを崩していない。
　（ロイター日本語ニュース　編集　橋本浩）

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