2008年08月22日(金) 13時07分

妊婦検診の無料化を検討　出産一時金の増額も（産経新聞）

　舛添要一厚生労働相は２２日午前の記者会見で、すべての妊婦検診を無料化し、公的医療保険から給付される「出産一時金」についても増額を検討する方針を明らかにした。財務・総務両省と協議し、来年４月からの実施を目指す。
　妊婦検診は妊娠初期から出産までに１３〜１５回受けることが望ましいとされており、政府は最低５回分を公費負担で無料化するのが望ましいと各自治体に通知している。ただ、無料検診の回数は自治体ごとにばらつきがあった。舛添氏は「必要な回数を受けられるよう改革したい」と述べ、妊婦検診を全額公費負担し、必要な約８４０億円の財源は来年度予算で手当てする考えを示した。
　また、出産一時金については、出産後に健康保険組合などに申請すると３５万円が支払われる仕組みだが、都市部では出産費用に５０万円程度かかることもあることから、全国調査を行った上で地域の実情に応じて増額を検討。一時金が医療機関に直接支払われる仕組みへの見直しも検討する。ただ、出産費用の保険適用については、舛添氏は「長期的な課題としては考えていい」と述べるにとどめた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000935-san-soci