2008年08月21日(木) 19時58分

大和総研、「五輪後も中国経済は高成長を維持」（サーチナ・中国情報局）

　大和総研と東京財団は、北京五輪後、中国経済は一定の低下が見られるが、引き続き高い成長率を維持するという予測を出した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。

　大和総研は、2008年第3四半期の中国の経済成長率は10％を下回るが、第4四半期は10％以上となり、2008年の年間成長率は10．2％になると予測している。

　大和総研投資戦略部長の肖敏捷氏は、中国経済が北京五輪後大幅に減速するかという懸念について、「オリンピックとオリンピック後の開催国の経済減速とは必然的な因果関係がない」と語る。1964年の東京オリンピックから2004年のアテネ五輪まで、10の開催国のうち、日本、メキシコ、米国、カナダの4つの国だけがオリンピック後に経済が減速した。これは少なくともオリンピック後の開催国の経済減速に普遍性がないことを意味している。

　肖敏捷氏は、「中国経済は北京五輪後も大きな起伏はない。国内の消費者物価上昇傾向の弱まり、個人消費と固定資産投資の高成長を下に、中国経済は引き続き高成長を維持する」と語った。

　東京財団の関山健研究員も、今後1年間に中国経済はいくらか鈍化するが、経済成長率は引き続き9％〜10％というレベルを維持するだろうとしている。

　関山健氏は、今後1年の中国経済の鈍化は、主に米国などの経済体の経済減速による輸出減少と、原材料価格の上昇という2つのマイナス要因によるものであり、五輪開催とは直接な無関係がないと説明している。


※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/

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