2008年08月13日(水) 09時45分

海ブドウ偽装は２社　比国産を県産に（琉球新報）

　外国産海ブドウ（和名・クビレズタ）を県産として販売した産地偽装問題で県農林水産部は１２日、フィリピン産混在を知りつつ「沖縄産」と表示して一般消費者に海ブドウ製品を販売したとして、那覇市のにらい物産（共同代表・宮城弘岩、宮城智吉両取締役）に対して日本農林規格（ＪＡＳ法）に基づく改善指示を出し、にらい物産に「沖縄産」と表示した混在海ブドウ製品を出荷したとして、同市のミネ・オーキッド（与那嶺克茂社長）を厳重注意した。
　ミネ社が「沖縄産」と表示して混在海ブドウを出荷したのは２００６年１０月から０７年９月までの１２カ月で約１３トン。うち半数以上の７トンがフィリピン産だった。
　にらい物産は同製品を県内土産品店やインターネットを通じて県内外に販売していた。
　マンゴーに引き続き海ブドウの産地偽装問題が浮上したことで、県産農林水産物の産地ブランド確立に努めてきた関係者らからは、憤りや不安の声が上がっている。
　にらい物産の宮城弘岩取締役は現在、沖縄物産企業連合会長を務めており、これまでにも県工業連合会専務理事、県商工労働部長や県物産公社専務を歴任した。県産品の普及発展を担う同氏が経営する企業の産地偽装問題が浮上したことにも波紋が広がっている。
　県などの調査によると、にらい物産は０３年の会社設立当初から外国産混在を知りつつ一般消費者に海ブドウ製品を販売していた。当初は製品に原産地を表示せずに「海ブドウ」とだけ表示して販売していたが、ＪＡＳ法改正で食品の産地表示が義務付けられた０６年１０月から、同法に違反して「沖縄産」と表示した。
　ミネ社がにらい物産に混在海ブドウを販売していた時期はＪＡＳ法で業者間取引に関する産地表示を義務付ける以前で同法には抵触していない。
　しかし県は偽装した道義的責任を重くみて厳重注意とした。（島袋良太）


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