＜雇用・能力開発機構＞行革相に存廃の早期結論を指示…首相（毎日新聞）

2008年08月13日(水) 18時26分

　福田康夫首相は１３日、茂木敏充行革担当相を首相公邸に呼び、厚生労働省が所管する独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、「早急に（存廃の）結論を出すように」と指示した。昨年１２月に策定した独法整理合理化計画では「存廃について１年をめどに検討を行う」と結論を先送りしていたが、「ムダ・ゼロ政府」に向けた取り組みの一環として議論の加速を求めたものだ。

　会談後、茂木氏は記者団に「機構を存続させる場合でも、かなりスリム化したものになるのではないか」と述べ、大幅な組織の見直しに取り組む考えを示した。ただ、同機構のあり方を巡っては、厚労省に設置された検討会が年内に結論を出す方向で議論している。首相が舛添要一厚労相の頭越しに茂木氏に指示したことは、今後波紋を広げる可能性もある。【塙和也】

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