IBMはエンタープライズ分野においてMicrosoftに新たな攻撃を仕掛けた。同社はMicrosoftフリーのPCを世界中に普及させるために、大手Linuxディストリビューター3社と提携を結んだ。
Canonical（Ubuntuの商業スポンサー）とNovell、Red Hatとの間に結ばれた今回の提携の目的は、LinuxをOSとし、「Lotus Notes」や「Lotus Symphony」、「Lotus Sametime」といったIBMのビジネスソフトウェアを搭載したPCを普及させることにある。IBMは米国時間8月5日、サンフランシスコで開催中の「LinuxWorld Conference & Expo」でこの提携を発表した。
今回の提携は、政府機関や金融機関、教育機関といった特定の市場を狙ったものである。そして参加企業によると、Windows Vistaの普及の遅れと、Linuxベースの製品を普及させようとする英国や東欧におけるITディストリビューターの取り組みが最近成功していることに目を向けると、今がチャンスだと判断できるという。
またこれとは別にCanonicalは、OpenOffice.orgの生産性スイートをベースにして開発されたLotus Symphonyを同社のUbuntuアプリケーションリポジトリに追加すると述べている。このことは、同ソフトウェアをUbuntuクライアントに自動的にダウンロードおよびインストールできるようになるということを意味している。
Lotus Symphony 1.1は2008年8月末までにUbuntuのリポジトリで利用可能になり、そのバージョン1.2は10月末にリリースされた時点でリポジトリに追加されることになるという。
IBMはかなり前から、エンタープライズ分野におけるMicrosoft製品の代替としてLinuxを後押ししてきており、Windowsが確立している地位を揺るがせるには至っていないものの、同社はLinuxベースのシステムがWindowsの代替品として商業的に通用すると既に証明されていると述べている。
IBMのLotusソフトウェア担当バイスプレジデントであるKevin Cavanaugh氏は声明において「企業の間でVistaの採用がなかなか進んでいないことや、予算を気にする最高情報責任者（CIO）という存在に加えて、さまざまな地域で新たなタイプのMicrosoftフリーPCが成功を収めているという状況からすると、Linuxにとって非常に大きなチャンスが巡ってきている」と述べている。(CNET Japan)