2008年08月02日(土) 08時01分

景気後退局面入りへ　月例報告方針　基調判断引き下げ（産経新聞）

　内閣府は１日、７日の関係閣僚会議に提出する８月の月例経済報告の基調判断について、２カ月ぶりに下方修正する方向で調整に入った。輸出や生産、雇用などの弱い動きを反映させる。今回の基調判断では、平成１５年１２月以来用いられてきた「回復」の文字が削除される見通しで、１４年２月に始まった現在の景気拡大が終了する。事実上の景気後退局面入りを政府が認める形になり、今後の経済運営にも影響を与えそうだ。

　月例経済報告の基調判断は、３月から「景気回復はこのところ足踏み状態にある」との表現を使って踊り場局面に入ったとの認識を示してきた。６月には「一部に弱い動きがみられる」との表現を追加したが、景気回復は続いているとの認識は変えていなかった。

　しかし、６月の貿易統計（速報）では欧米向けが不振だったことで輸出額が５５カ月ぶりに前年を下回ったほか、６月の鉱工業生産指数も２カ月ぶりに減少に転じた。また、完全失業率も上昇するなど多方面で弱い動きが顕在化しており、月例経済報告の基調判断も引き下げが避けられなくなったと判断した。景気が後退局面を迎えたことで、地方経済などの下支えのために歳出増圧力が高まるのは必至だ。

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