違反業者、1億円以下の罰金＝被害防止「国の責務」−消費者法案（時事通信）

2008年07月31日(木) 18時30分

　政府が「消費者庁」の来年度創設に向けて検討している「消費者被害防止法案」の内容が31日、判明した。法案は、消費者被害の発生・拡大の防止を国と地方自治体の「責務」と明記。国が欠陥製品の回収、悪質商法の契約解除などの措置を命じ、事業者が従わない場合は、その法人に1億円以下の罰金刑を科すとした。
　政府は、消費者庁設置法案や内閣府設置法改正案などの関連法案とともに、次期臨時国会に提出、成立を目指す。　

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