ブッシュ米大統領は３０日、米政府機関「地名委員会」が先週、竹島（韓国名・独島）の帰属地説明を「主権未指定」に変更したことについてライス国務長官に見直しを指示、同説明は「元に戻される」と述べた。地名委の地名検索サイトは同日、同説明を「韓国・公海」に戻した。北京五輪に合わせた８月４日からの韓国、タイ、中国歴訪を前に訪問国のメディアと会見した。
この問題では、説明変更を受けて韓国側の批判の矛先が米国に向けられ、８月６日に予定される米韓首脳会談への悪影響が懸念される事態となっていた。米側は「政策変更を反映した変更ではない」（ガイエゴス国務省報道部長）と強調していたが、首脳会談を前に軌道修正した形だ。米国のあっけない方針変更に日本側からの反発も予想される。
大統領は帰属地説明について、地名委の地名検索サイトに「韓国・公海」と記されていた「７日前の状態に戻される」と明言。その上で「米国は（領土）紛争を解決できない。それは（日韓という）主権国家同士の問題だ」と述べ、日韓の「対話の促進」を後押しする意向を示した。
ワイルダー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長は３０日、地名委の表記変更後、韓国政府の「非常に高い地位にいる人」から善処を求める要請があったと説明。米側の見直し作業の結果「現段階では表記変更は正当化されない」との結論に至ったと述べた。
大統領、上級部長ともこうした結論に至った詳しい理由を明らかにしなかったが、日米関係筋によると、地名委の表記が統一性を欠いているため、大統領は元に戻した上で抜本的な見直しを実施する意向という。（共同）
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