中国の上海市公安局が北京五輪開催期間中の治安維持の名目で、民主活動家らを重点監視対象に指定し、禁止事項として〈１〉海外メディアへの政治的発言〈２〉無許可の国内移動—などを挙げた「重点監視人員告知書」を活動家らに渡して厳しく行動を制限していることが３１日分かった。
共同通信が香港の人権団体から入手した告知書の写しは、法的根拠を示さないまま、違反した場合は刑事責任追及もあり得るとしており、中国当局が、五輪に合わせた政府批判を警戒し、圧力を強めている実態があらためて明らかになった。
上海市公安局が今年３月に同市の民主活動家に渡した告知書は「五輪の順調な開催を確保するため」と目的を明記した上で、今年４月から１０月末までの間、海外メディアに対し「いかなる政治的言論も発表してはならない」としたほか、許可を得ずに無断で上海市を離れることを禁止。１週間に１回、派出所に自身の活動状況を報告するよう義務付け、違反した場合は情状の軽重に応じて、「警告」「治安拘置」または「刑事責任追及」の処分をするとしている。
人権問題に詳しい北京の弁護士は告知書の内容について「法的根拠が不明で、当局による明らかな人権侵害だ」と指摘。この活動家も違法な措置として行政訴訟を起こすことも考えたが、訴訟によりかえって当局から不当な扱いを受けることを恐れ断念。現在は通知書に従っているという。
この活動家は１９９０年代末に中国初の野党「中国民主党」の結成を目指したメンバーの１人だった。国家政権転覆罪に問われて懲役５年の判決を受け投獄されたこともあるが、近年は目立った活動をしていない。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは「五輪に合わせた活動家らの行動制限は全国共通の政策で、陳情者や地下教会のメンバーを含め全国で約１００万人が行動制限を受けている」という。（共同）
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