日韓が領有権を主張している竹島（韓国名・独島＝トクト）をめぐる問題で、中国地方で韓国と交流をしている48自治体のうち、18自治体で自治体や民間の交流が中止や延期になっていることが、中国新聞が実施したアンケートで分かった。
いずれも韓国側が申し入れた。文部科学省が新学習指導要領の解説書に竹島について初めて記述することを決めて以来、約２週間で相次いだ。今後、広がる可能性もある。韓国の自治体や団体と交流があるか聞いたところ、民間同士を含め「ある」と答えたのは48自治体。内訳は５県と山口と鳥取県が各12市町、岡山県が７市町、広島と島根県が各６市町だった。このうち、中止などの影響が出ていると答えたのは全５県と鳥取県の４市町、山口県の３市、広島、岡山、島根県がそれぞれ２市。
交流は行政・教職員の相互派遣や青少年のスポーツ交流などが中心。夏休み中の実施を目前にして、韓国側から文書などで中止を通知する例が多かった。