三原市は、災害時に援護を必要とする市民の情報を民生委員らから集め、消防団や町内会に提供できる仕組みづくりに乗り出す。31日の市個人情報保護制度審議会に諮る。
地震や水害の時、要援護者となるのは１人暮らしの高齢者や障害者ら。市の計画では、介護認定の有無や高齢者福祉サービスの利用状況などを具体的に把握するため、身近な民生委員や市社会福祉協議会が本人の同意を得た上で情報を集める。市は情報をリスト化し、町内会や消防団に提供できるようにする。
５月に県が策定したガイドラインに基づき、県東部の市町で審議会に諮問するのは初めて。内閣府は個人情報保護法施行後、災害時の要援護者や高齢者福祉について必要な情報が得られない状況を課題に挙げている。