2008年07月31日(木) 17時52分

ＮＨＫ、受信料を変えるの？（オーマイニュース）

　7月25日、この日の日刊スポーツが、「NHKが次の経営計画を策定中で、受信料の体系について見直す方針」であることを明らかにしました。もしNHK の受信料が見直されると、実際に払っている私たちはどのように得をするのでしょうか？　NHKの経営計画は、事業収支で3年間、運営については5年間を対象としています。

　現在NHK側が策定しているものは2009年からのもので、8月末をめどに経営委員会に提出される予定ですが、中でも注目されるのが、「受信料制度の体系的な見直し」です。

　受信料が新しい体系になると、支払いが2か月ごとで、口座振り替えやカード払いでBS契約をしている場合、地上契約（かつてのカラー契約）からの上乗せ額は1890円から1500円程度になり、BS契約している世帯は事実上値下げされます。そのほか75歳以上で市町村税が非課税の世帯は支払いそのものの免除も検討されています。

　なぜここに来て、NHKが受信料の一部値下げを決めたのか？　受信料収入が増えたこともひとつの原因だと言われています。「プロデューサーによる制作費着服」や「職員のカラ出張」「ETV2000番組改変訴訟」など、近年のいろいろな不祥事を理由とした不払いをやめ、受信料を再び払い始めた人が増えているためと見られます。

　確かに受信料収入が伸び始めた分、NHKの信頼が回復されたと言えそうですが、NHK執行部、視聴者双方にとっては次の痛手が待っています。現在BSデジタル103チャンネルで放送している「NHKハイビジョン」を、2011年夏までに終了しなければならないからです。

　そうなると、「アクセスできるチャンネルが減った分、受信料を負けてくれ」と言う、視聴者や市民の要求が起こるのが当たり前でしょう。そこでNHKは先手を打って、2009年以降の経営計画に盛り込んできてもおかしくはありません。

　2011年夏にはBS・地上波とも、テレビ放送は完全デジタル化される予定です。地上波で完全に実行されるかはともかく、NHKが1チャンネル手放すことは決定しています。

　だとすれば「受信料の値下げ」は、公平負担原則の下、受信料を払ってNHKにアクセスしている、大多数の国民の声です。

　多くの商品やサービスが値上げされていますが、「BSを視聴している世帯だけ」とは言え、NHKが値下げを決断して頂ければ、多くの消費者の利益になることは間違いないでしょう。
　公共放送NHKは、すべての国民の、利益のための放送局です。受信料体系は、国民益を十分考慮して見直して頂きたいと思っています。

（記者：河村 崇）

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