【ワシントン30日共同】米政府高官は三十日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発効手続きが予定されている八月十一日までに核申告内容の検証方法で合意できない場合、解除発効を先送りする方針であることを初めて明言した。
六カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は八月十一日までに施設立ち入りなど実際の検証作業にも取りかかりたい意向を示しているが、七月に北京で開かれた六カ国首席代表会合でも検証手順で合意に達せず難航。米側は解除発効をてこに北朝鮮側に歩み寄りを求める構えだが、発効延期が長引くと北朝鮮の態度硬化を招く可能性があり、難しい局面が続きそうだ。
指定解除に当たっては、発効の少なくとも四十五日前までに議会通告しなければならず、ブッシュ大統領は北朝鮮が核申告した六月二十六日に通告。八月十日以降に解除可能となるが同日は日曜日のため、早ければ翌十一日にライス国務長官が解除手続きを取る見通しとなっている。
同高官によると、米側が提案した検証方法は施設立ち入りや試料採取など、かつてイラクの大量破壊兵器疑惑で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察団が用いた手段に酷似しているため「北朝鮮軍部など強硬派が抵抗を示している」という。専門家が細部を詰める非核化作業部会開催もめどが立っておらず、八月上旬までの合意は困難視されている。
ライス国務長官は二十四日、無条件で八月十一日に解除するわけではないとして延期の可能性を示唆。ブッシュ大統領も議会通告の際に「今後四十五日間は北朝鮮が協力に本腰を入れているかを示す重要な期間となる」と述べ、実際に解除するかどうかは北朝鮮側の行動次第としていた。