2008年07月29日(火) 12時01分

『Google Earth』で隠されている「国家機密」（WIRED VISION）

Dick Cheney米副大統領の公邸は、ワシントンDCにある米海軍天文台の敷地内にある。

米Google社は『Google Maps』で、この公邸の画像をぼかしているのだが、その必要性を感じるほどの特別な理由というのは、きっと地下に建設したと噂される秘密の掩蔽壕のせいに違いない[リンク先の記事は2002年12月のもので、米海軍天文台で大規模な地下工事が始まっているが、何の工事か秘密にされていることを伝えるもの]。

だが、もしそれが事実だとすると、なぜ『Yahoo! Maps』では、副大統領公邸の画像が鮮明に表示されるのだろうか？

『Discover』誌に今月掲載された記事は、広く出回っている商用画像が、国家の安全保障にどれほど影響を及ぼしているかを伝えている。

[リンク先の記事によると、数千ドル出せば、個人でも「イランの核基地」「CIA本部」「トップ機密であるはずの、米空軍が試験飛行を行なうネバダ州の基地Area51」などの最新状態の画像を入手できるし、最新状態でなくてもよければ、GoogleMapsでこれらの場所の画像を入手できるという。

また、ワイアードの別の英文記事によると、2001年、米軍がアフガニスタンに侵攻する前に、国防総省はその地域の商用衛星画像がほかに購入されないよう買い占めたが、2003年にイラクに侵攻したときは、各国の商用の衛星画像サービスがすでに非常に多くなってきていたため、そのような措置は取られなかったという。以下の写真は、その記事に掲載されている、GeoEyeによるArea51の画像]

政府は通常、企業に画像の制限を強制することはできないが、『Google Earth』のようなサービスに対して、機密に関わる画像を掲載しないよう説得したり、威圧して言うことを聞かせたりすることは間違いなく可能だ。

そうした事実があると報じる記事も複数ある。たとえば、Google社が中国政府の機嫌を損ねないよう配慮していることを匂わす記事などだ。中国政府は、同国の軍事施設の国家機密に関わる画像がGoogle Earthに掲載されることを懸念している。

Google Earthが、イラクなどにある英軍基地の画像をぼかしているとの報道もある。

米国でも、Google社は米国防総省との摩擦を避けたいと考えているだろう。同社は国防総省との契約をはじめ、連邦政府関連のビジネスを増やしつつある。顧客の反感を買うのは得策ではないだろう。

Google社は今年、個人のプライバシーに関する懸念に対応するため、『Google Street View』のカメラでとらえた人の顔をぼかす技術を導入した。しかし、同社が米国政府の要請に応じて画像を削除したことを公式に認めたケースは、私が知る限りではこれまでに1つだけだ。

(2)へ続く

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000002-wvn-sci