2008年07月29日(火) 15時13分

資源価格暴騰が引き起こす日本農業の「知られざる危機」（ダイヤモンド・オンライン）

　　この7月、国内の化学肥料市場の6割強のシェアを握る全農（全国農業協同組合連合会）が肥料価格を一気に6割も値上げし、全国の農家に衝撃が走っている。
　
　全農の試算によれば、耕地面積1アール当たりで収穫できるコメの代金は全国平均で約11万3000円。これに対し、肥料代が約8000円と言われているが、今回の値上げで約5000円の負担増となる。農業用燃油や農機具の値上がりまで含めれば、1アール当たり約3万6000円とされる農家の手取りの5分の1以上が吹っ飛ぶことになる。

　肥料値上がりの元凶は、原油高に始まる資源価格高騰→穀物相場上昇→食料増産圧力の連鎖にある。肥料の三大要素はリン酸、カリウム、窒素だが、いずれも、この3年間で3〜5倍に暴騰している。

　まずは、リン酸原料のリン鉱石。世界2位の産出国である米国が1996年に輸出禁止に踏み切り、今年は世界1位の中国も100％の輸出関税を課して実質輸出禁止とした。

　カナダとロシア、ベラルーシの輸出会社3社が世界シェアの7割以上を握るカリウムも需給逼迫にさらされている。世界最大の輸入国である中国が今春、前年比3倍以上の値上げをのまされたばかり。それでも必要量を手当てできないため、前出のリン鉱石を含む化学肥料・肥料原料を実質輸出禁止にした経緯がある。

　窒素価格も当面下がる気配はない。原料となる尿素の最大供給元が産油国で、原油相場に価格が連動しているためだ。日本は肥料原料のほとんどを輸入に頼っており、しかもその世界シェアは2％台しかなく、バイイングパワーを発揮する余地もない。

　世界規模での肥料争奪戦はすでに激化している。肥料価格上昇が農家を廃業に追い込めば、日本はコメの自給さえままならぬ窮地に立たされる。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　小出康成）

■関連記事
店頭から国産野菜が消える？米・中が肥料の輸出を実質禁止
食料高騰問題は15年前のウルグアイラウンド合意に端を発した
中国の成長と変化が、日本に5年間の物価上昇をもたらす
ようやく食料安保に乗り出した農水省の「重い腰」
リスク承知で農業経営に参入した三井物産の勝算

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000002-dol-bus_all