秋田市の先物取引会社「ファーストオプション」（破産）の出資金詐欺事件で、元社長細川広明被告（４９）が営業社員に対し、顧客の解約や償還に応じる上限額を１日７００万円と設定したうえで、「簡単に解約に応じるな」と指示していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。秋田地検は２５日、細川被告と元幹部ら計４人を詐欺罪で追起訴し、処分保留で釈放した吉田直哉元監査役（４９）と、詐欺容疑で書類送検された元営業社員の男女５人を不起訴処分（起訴猶予）とし、事件の捜査を終結した。
地検が起訴した詐取総額は計９人からの１億１７７３万６９８２円に上った。
捜査関係者や元社員によると、ファースト社の事務所には社員の営業成績を示す表が張られていた。細川被告は年末、顧客から預かった出資金を多く集めた社員を表彰する一方、成績が悪い社員には「金を集めてこい」とどなりつけ、役職を降格させていた。
しかし、２００４年ごろ、顧客から解約申し入れが増え、新規の顧客開拓も難航。細川被告は社員らに解約に応じないよう指示し、社員らは、出資を渋る顧客に「友人を紹介して」と迫ったという。
また、細川被告は１９９９年３月、米ニューヨークに関連会社「ファーストオプションＵＳＡインク」を開設。同社副社長として赴任させた元取締役新見直城被告（６３）に、２年ごとに計４回、「研修」と称し、若手社員をＵＳＡインク社や米国の商品取引所に案内させた。だが、幹部には海外取引の実態がないことを伝えていたという。
一方、地検は、元営業社員らを起訴猶予とした理由について、「元営業社員らは米国研修で海外取引をしていると思っていたが、その後、預託金がほかの顧客に回されていると知った」と一定の犯意を認めたが、「細川被告に海外取引をしていると告げられ、犯意は確定的ではなく、従属的な関与だった」と説明した。
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ファーストオプションの元社長細川広明被告（４９）が２００３年以降、札幌市の経営コンサルタント会社「エフアンドオー」の元社長に対し、同社元役員を通じて１億円以上を送金していたことがわかった。細川被告は、元社長らから「業務内容を全部ばらす」と言われ、ファースト社で集めた出資金を「口止め料」として支払っていた。複数の捜査関係者が明らかにした。
捜査関係者などによると、細川被告は高知県出身。高校卒業後に就職した東京の先物取引会社「日光商品」を退社後、エフ社の監査役やエフ社の元社長が経営していた東京の「ミリオントレーディング」（１９９６年に秋田市に移転）の取締役を務めていた。
エフ社の元社長は米国商品ファンドへの投資を装い、顧客から現金をだまし取った詐欺事件で２０００年４月、札幌地裁で懲役１２年の判決を受け、現在服役中。
細川被告は、元社長のもとから逃げ、ミリオン社をファースト社に商号変更し、エフ社の手口をまねて顧客から出資金を集めた。しかし、元社長の怒りを買い、元社長の弟のミリオン社元役員を通じて０３〜０４年に約１億円、０５年に７３５万円を送金したという。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080726-OYT8T00037.htm