2008年07月26日(土) 03時06分

毒ガス弾処理で秋山容疑者、防衛庁に「神鋼方式」求める（読売新聞）

　所得税法違反（脱税）容疑で逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」の専務理事・秋山直紀容疑者（５８）が、旧防衛庁発注の福岡県・苅田(かんだ)港の毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所（神戸市）が得意とする処理技術法を採用するよう強く求める文書を同庁担当幹部に送っていたことがわかった。

　神戸製鋼は処理事業を受注したほか、秋山容疑者側に４５万ドル（約４８００万円）を送金しており、東京地検特捜部が経緯を調べている。

　苅田港の海底で２０００年に旧日本軍の毒ガス弾５７発が見つかったことから、旧防衛庁が処理事業を行うことになり、同協会が処理方法の調査業務を受注。同協会は０３年３月、神戸製鋼が持つ技術を使う「制御爆破方式」が適当とする調査報告書を提出した。

　しかし、その後、毒ガス弾が新たに５００発以上発見されたため、同庁では、大量処理に適している「加熱爆破方式」も検討。同年１０月に、爆破方式を限定せずに入札を公告した。

　同庁関係者によると、秋山容疑者は同年１１月１４日付で、「提案と異なる方法が採用されたときは、一切の責任を負わない」などとする文書を送付。担当部署にいた職員は「制御爆破方式を採用するよう圧力をかけていると感じた」と証言する。

　結局、同１７日の入札は、神戸製鋼が落札。５期にわたる処理事業は同社がすべて受注し、契約総額は約２６９億円に上る。同社は０４年と０５年、計４５万ドルをコンサルタント料名目で秋山容疑者関連の米国法人に振り込んでいた。神戸製鋼は「秋山氏に後押しや口利きを頼んだことはない」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000008-yom-soci