2008年07月25日(金) 12時29分

東京で起きたことは地方にも連鎖する（オーマイニュース）

　先月末、約100億円の負債を抱え、東京地裁に対して自己破産申請を行った分譲マンション企画・開発・販売のケイ・エス・シー（本社東京都）の大口債権者が明らかになった。建設会社5社の中で、なぜか、宮崎県の大手建設会社の志多組が20億円超で筆頭に名前が挙がっていた。一気に、「志多組は大丈夫か？」という事態となった。

　志多組は、1931（昭和6）年に設立された総合建設業の会社で、年商400億円内外を計上し、常に九州をリードするゼネコンとして事業を展開している。1988年には、東京に支店を開設し、東京支店の実績が決算に貢献したこともあった。今回は、その東京で起きた。

　7月11日付け福岡県民新聞によると、振り出した約束手形の資金調達ができずに、完成した物件での現物決済が決まったが、さらにデベロッパーの倒産で、20億円内外の不良債権が発生したということらしい。

　志多組は、2005年、いわゆる耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部の家宅捜索を受け、98年から04年までの7年間に、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に計1050万円を献金していたことが分かった。

　そのときも、「志多組は大丈夫か？」と言われたことがあったが、なんとか危機を乗り越えることができた。

　宮崎はこれまでに、シーガイア、宮崎交通などの大型破たんとその後の会社更生の様子を目のあたりにし、最近は、ゲームセンターなどのアミューズメント事業を手がけるアリサカが会社更生法の適用を受けるということがあっただけに、今回の志多組の動向に注目している県民は多い。

　今のところ、大きな動きはないが、今回もうまく危機を乗り越え、今後も宮崎や九州をリードするゼネコンとして事業が展開できるのか。今後も様子を見守っていきたい。

（記者：大谷 憲史）

【関連記事】
・ 大谷 憲史さんの他の記事を読む
【関連キーワード】
・ 宮崎

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000005-omn-l45