「地デジとは何？」「地デジのメリットは？」。千葉市美浜区の大規模団地・高洲二丁目団地（全４７棟、１４３０世帯）の管理組合がテレビ共聴設備のデジタル化の検討を始めたのは２００５年６月だった。
同団地では、各棟にアンテナを立てるよりもケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を引いて全棟で共同受信する方が安上がりだったため、１９９３年からＣＡＴＶを利用している。しかし、設備はアナログ用で、デジタル用に改修するには多額の負担が必要。理事会で検討を重ねたが、「今までの設備が無駄になる」などの反対意見も根強かった。
住民の臨時総会でデジタル改修が承認されたのは、今年２月になってから。３社から見積もりを取り、工事費を５３００万円に抑えたが、１戸当たりの負担は約３万７０００円に上った。鈴木英彦理事長（７０）は「メリットに比べれば、負担が重すぎる」と嘆く。
一方、マンションなどの場合、別の“対策”が必要になるケースもある。
さいたま市のあるマンションでは、周辺に電波障害を引き起こしているため、マンションで受信した電波を周辺の一戸建てなど約４０世帯に有線で再送信する設備を置いている。経費は年間約５０万円。が、地デジは弱い電波でも受信さえすれば鮮明に映るため、この設備は不要になる。
そこで、マンション側では４０世帯すべてに地デジを直接受信するよう求めることにした。しかし、新しくアンテナを立てると、一戸当たり数万円はかかる。８月に住民説明会を開くが、管理組合の事務局長（６３）は「被害感情のある住民に納得してもらえるか、不安だ」とこぼす。
総務省によると、共聴施設を利用する集合住宅（４階建て以上）で暮らしているのは全国で７７０万世帯。長谷工総合研究所の山本理（まこと）所長は「理事長のなり手がいなかったり、資金力に欠け行動できなかったりなど、管理組合が機能していない所もたくさんある」と指摘する。管理組合が機能しないと、地デジ改修費用の負担をめぐり、住民間でトラブルが起きることも予想される。
日本ＣＡＴＶ技術協会の調査によると、３月時点で約３割の集合住宅では地デジ改修の検討すら始まっていない。全国マンション管理組合連合会の穐山（あきやま）精吾会長は「このまま２０１１年７月にアナログ放送が終了すれば、テレビが見られなくなる家が相当出てくるのでは」と心配する。