2008年07月24日(木) 12時05分

知事真っ青！！五輪招致は少数派！？（ツカサネット新聞）

2016年の夏季五輪開催を目指して、石原都知事が皇太子殿下の協力を要請する意図を持つ事について宮内庁が「招致活動の段階から殿下が関わる事は難しい」と話した。

都知事が激昂「とんでもないやつだ本当に。だれも許さないよ、国民投票でもしてみたらいい。反対する国民いないと思うけどね。皇太子さまに（IOC総会に）行っていただこうじゃないか、国を代表して」と言われています。

五輪招致については都知事が「何かパーッと面白い事をやろうや」という思い付きから動きだしたもので、「招致の可能性を高める準備として1兆円ばかりの準備は必要だろう」として都として既に積み立てはじめています。

しかし1兆円は場合により2兆5千億にもなると言われています。都の財政は新しい会計方式を用いて体裁は保っているだけで、ご存知債務超過、「面白い事をやる」余裕などはないとする主張もあります。

五輪は債務を増やすのみとして反対の都民もかなりおられるのです。知事は「国民投票でもしたらいい」との事ですから、都民投票をして先ず招致推進姿勢を固めるべきかと思います。

しかし「俺の主張は常に正しい」とお考えのようにも取れる日頃の知事の口から「国民投票でもしたらいい」という言葉が飛び出した事は見逃せません。都の重要な政治テーマは都民投票で決めるという大きな改革を実現されるようであれば歴史に残る名知事となられる事でしょう。

さて、世論調査のサイトで「五輪招致をすべきか」と設問をしています。今、知事がご覧になられれば絶句されるような数字が積み上がっています。

巨大公共事業につながる本件、国やマスコミは数万人規模の世論調査をすべきでしょう。そして国は汎用国民投票、知事は都民投票条例を実施すべきでしょう



参考：以下世論調査.net
◆ 【東京オリンピック】招致についての調査

◆ 「五輪招致を国民投票したら」と都知事

◆ 「2016年に東京五輪が開催されるとしたら支持しますか?」


関連記事：
◆ 都知事は「都民投票条例」の施行を

(記者：ミネ)

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