日米の政界や防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事(58)が、防衛商社「山田洋行」やメーカー側から受け取ったコンサルタント料などによる所得の一部を隠していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は十九日までに、所得税法違反（脱税）の疑いで立件する方針を固めたもようだ。
秋山氏はこれまで「心当たりがない。あり得ない」などと脱税疑惑を全面的に否定している。
関係者によると、秋山氏側には二○○四—○六年、総額四億数千万円が渡ったとされる。うち必要経費を差し引いた約一億五千万円は秋山氏の個人所得とみられるが、申告されたのは約二千万円。残り約一億三千万円の所得を隠し、脱税していた疑いがあるとして、特捜部はメーカー関係者らから事情を聴くなど捜査を進めていた。
コンサル料などを支払っていたのは、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」や大手メーカーなど少なくとも十社。秋山氏が顧問の「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（米ロサンゼルス）、非営利法人「カウンシル・フォー・ナショナル・セキュリティー（ＣＮＳ）」（米ワシントン）などが受け入れ先だった。
山田洋行側からの資金提供には、福岡県・苅田港の旧日本軍毒ガス弾処理事業に絡む「現地対策費」や、○六年六月に退職した元専務宮崎元伸被告(70)＝守屋武昌前防衛事務次官への贈賄罪などで公判中＝が設立した会社に、米国メーカーとの販売代理店契約を奪われないよう協力を求めるための費用が含まれるとみられる。
秋山氏の脱税容疑は、守屋前次官の汚職事件捜査の過程で浮上した。