2008年07月19日(土) 02時36分

消費者関連予算に道路財源＝改革アピール狙い−政府が検討（時事通信）

　政府は2009年度に創設する方針の「消費者庁」関連の予算に、同年度から一般財源化する道路特定財源の一部を充当する方向で検討に入った。具体的には、苦情相談などの窓口となっている消費生活センターを拡充・強化する自治体に支給する臨時交付金に充てる案が有力だ。政府は、一般財源化後の使途や道路整備以外に回す金額の規模などに関する与党側の議論も見ながら、年末の09年度予算編成までに結論を出す方針だ。
　消費者庁設置を柱とする消費者重視の行政は、福田内閣の最重点政策。福田康夫首相主導で09年度からの一般財源化を決めた道路特定財源を回すことで、首相が掲げる「国民目線での改革」をアピールする狙いがある。　

【関連ニュース】
・ 与党協議会が初会合=道路財源一般化
・ 国土交通省の公用車
・ 政府税調、22日に議論開始=財務省
・ 与党道路協議15日スタート=一般財源化、具体論で難航も
・ 暫定税率失効で656億円減=道路特定財源の地方税収-増田総務相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000195-jij-pol