2008年07月18日(金) 14時14分

＜リフォーム＞４社を家宅捜索　虚偽説明で高額契約か　愛知（毎日新聞）

　訪問販売で客にうその説明を繰り返し高額のリフォーム契約を結ばせたとして愛知県警生活経済課は１８日午前、名古屋市中区大須のリフォーム会社「シェルコーポレーション」と関連３社について特定商取引法違反（不実の告知）容疑で家宅捜索を始めた。また、経済産業省中部経済産業局は同日中にも関連会社に対し、業務停止命令を出す。

　特定商取引法法違反の疑いが持たれているのは、シェル社のほか建設コンサルタント「シェルブレイン」や建設会社など計４社。このうちシェル社本社では同日午前８時４０分、県警捜査員約１０人が段ボール箱を持ってビル２階に入り、家宅捜索を始めた。

　県警の調べでは、シェル社などはリフォーム勧誘の際、「水漏れがひどい」「床下が腐っている」と顧客にうその説明を繰り返して高額なリフォーム契約を結ばせるなどした疑いが持たれている。主に高齢者宅を訪問して「住宅を無料診断する」「風呂の点検をする」などと持ちかけ、不必要な床下工事や浄水器の設置などを勧めていたという。

　経産省は１月、シェル社に対し、リフォーム勧誘の際に本来の目的を告げなかったり、虚偽説明で勧誘するなど特定商取引法違反で、６カ月の一部業務停止命令を出していた。

　法人登記簿などによると、ブレイン社は昨年１０月設立、関連２社は昨年１２月設立で、いずれも取締役はシェル社と重複している。

　県警は、シェル社が行政処分を受けた後も営業を継続できるように事前に関連会社を設立、処分逃れを図った疑いがある判断して、強制捜査に踏み切った。関連資料を押収し、全容解明を進める。

　国民生活センターによると、シェル社に関する相談は勧誘方法などに関し全国から１２１件寄せられているという。【福島祥】

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