2008年07月18日(金) 20時03分

法曹増員の見直し提言、官房長官「日弁連の見識を疑う」（会見詳報）（産経新聞）

　町村信孝官房長官は１８日午後の記者会見で、日弁連が法曹人口を増員する政府計画の見直しを求めたことに対し、「正直言って日弁連の見識を疑う」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

−−日弁連が弁護士の増員計画について、弁護士の質が低下するとか、あるいは過当競争が起きるといった理由で増員計画の見直しを求める提言をまとめたが、政府の受け止めは
「これは最近よく話題になります裁判員制度ですかね、を含めてですかね。トータルの司法改革の一環として、この司法人口の増員というものが議論をされ決められてきたわけであります。当初から、私も１０年近く前にこの規制緩和の特別委員会みたいなのがありましてですね。規制緩和だったかな。堀内光雄先生が委員長で私が委員長代理。そのときも増員という、今の３０００人に結実する前段階で、その話を出したことがあるんですけど。真っ先に日弁連の方々が言ってこられました。われわれの業界の利益に反すると。業界の利益という言葉を使ったことを私は今でもはっきりと覚えております。弁護士さんも業界なんだと。業界の陳情でも私どもは耳を傾けますけどもね。要するに、自分たちの利益、自分たちの商売が成り立たなくなるとか、単価が下がるとかですね。そういうことしか考えていない。本当に司法の手助けが必要な人たち、あるいは非常に今でもそうなんですけど、不足気味の裁判官とか不足気味の検察官。そういうところを全体を見ていないんですね。もちろん、やみくもに人を増やして、そして質がどうなってもいいとは言いません。その司法のですね、それは弁護士のみならずですよ。やはり一定のの質が保たれているということは当然のことだろうと思います。しかしだからといって弁護士会の方々が自分たちの商売の、いうならば黒字が保てないとかですね、そういうような観点で急に今まで司法制度改革に携わってきたであろう、そういう立場をかなぐり捨ててですね、急にそういうことを言い出すのは私は正直言って、日弁連の見識を疑うものであります。ただ、いろいろな今の法科大学院のあり方等も含めてですね、わが党内にも議論があることは承知をしてますから、よくその辺はですね、鳩山（邦夫）法務大臣のもとでの勉強会もあるようでございますから、さまざまな角度からさらに議論を煮詰めていく必要があるとは考えております」

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