2008年07月18日(金) 14時46分

相生共栄は北朝鮮生存・発展の支援戦略、統一研究院（YONHAP NEWS）

【ソウル18日聯合】統一部傘下の統一研究院が18日に対北朝鮮政策関連のシンポジウムを主催し、発表に立った研究院関係者は、この10年間に南北関係は北朝鮮に対する和解協力政策を通じ多少改善されたとはいえ、北朝鮮の改革・開放などを通じより根本的な変化と南北関係の制度化を推進すべきだと主張した。
　シンポジウムは「李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策ビジョンおよび推進方向」と題し、李政権の非核・開放・3000構想に手を加えた「相生・共栄」政策を研究院側が詳しく提示し共通認識を広げる目的で開催された。非核・開放・3000構想は、北朝鮮が核を廃棄すれば、経済支援を通じ北朝鮮の1人当たり国民所得を3000ドルまで引き上げるというもの。発表者は同構想について、北朝鮮の核問題と連携したり非核・開放を前提とするという説を否定し、新政権の対北朝鮮政策である「相生・共栄」を実現するための具体的な政策目標だと強調した。

　徐載鎮（ソ・ジェジン）北韓研究室長は、「南北関係が正常に発展しにくいのは、吸収統一や体制崩壊に対する北朝鮮の懸念のため」と述べ、こうした懸念を解消してこそ南北関係の発展が可能だとし、懸念をぬぐい去るということで相生・共栄政策は意味があると説明した。非核・開放・3000構想は同政策の3大政策目標で、北朝鮮の国際社会編入を通じた生存戦略を支援する、北朝鮮発展と近代化に向けた戦略だと主張している。

　チョ敏（チョ・ミン）統一政策研究室長も、非核・開放・3000構想は朝鮮半島の平和と南北協力を目指す対北朝鮮政策の中長期的な見通しのなかで提示されたと話した。その具体的な実行計画は、北朝鮮核問題の進展、経済性、財政能力、国民合意の対北朝鮮経済協力4原則に立脚しているという。実行は3段階に分けて推進すべきだとし、第1段階を人道支援と緊急救護支援、経済協力準備、第2段階を本格的な推進と完全稼動、第3段階を南北経済共同体の形成とするよう提言した。

　朴鍾チョル（パク・ジョンチョル）専任研究委員は、「相生・共栄政策は実用主義と南北関係の制度化を目指しており、政策の核心内容である非核・開放・3000は現在具体化の過程にある」と説明した。現政権の政策は、金大中（キム・デジュン）政権の包容政策と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の平和繁栄政策に対する批判的な検討から始まったとしている。

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