2008年07月17日(木) 20時34分

またまた電話会社の不当料金表示（オーマイニュース）

　公正取引委員会は7月15日、NTT東日本（株）とNTT西日本（株）の2社に対し、景品表示法に違反（有利誤認）したとして排除命令を行いました。

　2社はそれぞれが提供する「ひかり電話」の表示で次のような表示を行っていました。

1。Bフレッツ利用料（NTT東日本）、またはフレッツ光プレミアム利用料（NTT西日本）で、ひかり電話を利用するためには、光ファイバ利用料が必要であるにもかかわらず、その旨を記載せず、または明瞭に記載していなかった。

2。NTT東日本は、集合住宅でひかり電話を使うためには、ひかり電話対応ルータ利用料が必要であるにもかかわらず、その旨を記載せず、または明瞭に記載していなかった。

3。NTT東西は、ひかり電話の通話料について、通話対象が加入電話、ISDN規格による電話、およびひかり電話を利用する者である場合に限って、通話料が全国一律で3分ごとに8.4円であるにもかかわらず、その旨を記載していなかった。

4。「ひかり電話A」という料金プランに含まれる通話料504円分で通話できる通話対象が加入電話、ISDN、およびひかり電話を利用する者である場合に限られているにもかかわらず、その旨を記載せず又は明りょうに記載していなかった。

　今回は、表示をしていなかったというもありましたが、明瞭に表示していなかったということで、排除命令書の別添を見たのですが、文字がつぶれてそれ自体見えませんでした。ちなみにNTTについては、3月13日、DIAL104の表示について排除命令が出されています。

　また、2007年11月16日にNTTドコモとKDDIが同じような、わかりにくい表示について警告を受けています。

　正直、インターネット業者、携帯電話業者の表示については非常に細かく、また、消費者を縛る決まりも多すぎるため、わかりにくいものになっています。

　こうした表示に対して公正取引委員会は「見にくい表示に関する実態調査」を公表し、わかりにくい表示に対して注意喚起をしています。

　しかし、いまの携帯電話の広告や店頭表示を見ていると、業界内で反省している色があまり見られないのも事実です。このような表示については、もっと公正取引委員会は取り締っていって欲しいものです。

（記者：山田 太郎）

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