2008年07月15日(火) 21時23分

＜ＮＴＴ＞東西に排除命令　ＩＰ電話広告不当表示で　公取委（毎日新聞）

　ＮＴＴ東日本と西日本がＩＰ電話サービス「ひかり電話」の広告で料金体系を明確に記載しなかったとして公正取引委員会は１５日、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める排除命令を出した。

　公取委は０６〜０７年度のチラシなど計４０００種類を調査。３分の１以上で問題があり、０７年２〜１１月の広告で不当表示を認定。総務省も同日、両社を指導し８月までに再発防止策を提出するよう求めた。

　ＮＴＴ東日本は、広告に「月額基本料がこんなにおトク！」と記載し、一般加入電話だと「１６８０円」なのに対し、ひかり電話は「９９７・５円」しかかからないように表示。実際には光ファイバー利用料が別途かかるが、表示していなかった。

　別のケースでは「全国一律の通話料３分８．４円」と表記。通話対象に関係なく一律料金であるかのように広告した。

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