2008年07月15日(火) 19時55分

NTT東西に排除命令＝「997円」実際は6000円も−IP電話広告・公取委（時事通信）

　NTT東日本と西日本のIP電話サービス「ひかり電話」のチラシやダイレクトメールで、料金体系を明確に記さず、実際より安いかのように表示するなどしたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、公正取引委員会は15日、両社に再発防止を求める排除命令を出した。
　両社は3月、電話番号案内先にそのまま電話をつなぐ「DIAL（ダイヤル）104」サービスでも排除命令を受けた。通信業界に対し2度の命令が出されるのは初めてで、公取委は「消費者の視点で表示を1から見直すべきだ」とした。
　公取委によると、両社が昨年2月から同年11月ごろまでに配った広告約4000点のうち、3分の1に問題の表示があった。
　悪質なケースでは、NTT東が新潟県で配ったチラシに、一般加入電話の「1680円」と対比させる形で「月額基本料がこんなにおトク！　997．5円　ひかり電話」と表示。997．5円と通話料のみの負担で済み、加入電話より安いかのように表示していた。実際には997．5円は月額基本料と専用の通信機器の利用料の合計にすぎず、そのほかに約2600〜5500円の光ファイバー回線使用料が必要で、総額は約3600〜6000円だった。　

【関連ニュース】
・ 中国産ウナギを「四万十川産」=和牛も偽表示、ネット通販業者-茨城
・ ハウス食品、水の不当表示問題を総会で説明=米スティールは出席せず
・ エイブルに排除命令=賃貸マンション広告で不当表示-公取委
・ 「六甲のおいしい水」不当表示=ハウス食品に排除命令-公取委

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000152-jij-soci