2008年07月13日(日) 08時01分

予算案成立に橋下知事　人件費の削減幅縮小へ（産経新聞）

　大阪府の橋下徹知事は、７月臨時議会に提案している平成２０年度本格予算案の職員人件費と私学助成について、削減幅を縮小する方針を固めたことが１２日、分かった。府議会の主要４会派（自民、民主、公明、共産）が削減案の修正を強く求めていることから、予算案の成立には見直しが不可避と判断したとみられる。

　府は議会側にも修正の意向を伝えており、週明けの１４日から始まる常任委員会での審議を経て、具体的な修正内容を詰める。

　今後、橋下知事が財源をどう捻出（ねんしゅつ）するかが焦点となるが、財政再建の道を大きく後退させれば知事の指導力が低下する懸念も出てくることから、「修正は小幅にとどまるだろう」（議会関係者）との見方が強い。

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