2008年07月11日(金) 16時20分

県が改善指導後も苦情/ベルーナ（カナロコ）

　特定商取引法違反（勧誘目的の不明示、不実告知など）で経済産業省から一部業務停止を命じられたカタログ通販大手のベルーナ（埼玉県上尾市）に対し、県が二〇〇七年三月に改善指導していたことが十一日、分かった。同社は改善計画書を提出したが、悪質な展示会商法は続いていた。

　県消費生活課によると販売目的を隠して高齢者らを展示会に誘い出し、会場で取り囲んで長時間帰さないなどの同社に対する苦情が二〇〇六年度は五十二件、県内消費生活センターに寄せられていた。改善指導は特商法と消費生活条例に基づく措置で、行政処分ではないため公表されなかった。

　同社は〇七年四月、ミーティングや店長会議で法令順守を徹底するといった内容の改善計画書を提出した。しかし、〇七年度も三十一件の苦情が寄せられていた。業務停止などの行政処分を取らなかったことについて、同課は「経産省の調査を優先し、協力してきた」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000017-kana-l14