2008年07月09日(水) 15時01分

府議会：財政再建プログラム、夜間中学の就学援助「廃止」再考求め批判相次ぐ　／大阪（毎日新聞）

　◇「独自の意義」「府は応援を」
　所得が低い夜間中学生を支援する「就学援助制度」を来年度から廃止するとした府の財政再建プログラム案に対し、開会中の７月臨時府議会で批判が相次いでいる。８日の一般質問では、奴井和幸（自民）、小沢福子（社民）の両議員がいずれも反対を表明し、「府独自の意義ある制度で、予算復活を求める」などと橋下徹知事に再考を促した。
　夜間中学は府内に１１校あり、戦争などで就学機会を奪われた約１４００人が通う。生徒には国からの就学援助がなく、府は７１年に就学援助制度を創設。夜間中学のある７市と折半し、生活保護を受給していたり、低所得であったりする生徒の通学交通費などを支援しているが、府は今年度の府負担分１７２３万円についても１割縮減を提案した。
　この日、橋下知事は奴井議員の質問に「義務教育を保障すべきことは認識している」としながらも、「つらいところではあるが、府は広域行政体として市町村に権限を委ねたい」と答弁。小沢議員は「夜間中学の設置数は少なく、広域から通っている。だからこそ府は応援しないといけない」と注文をつけた。
　就学援助制度の廃止方針を巡っては、浅田均議員（自民）も３日の代表質問で取り上げており、常任委員会での議論の行方が注目される。【平川哲也】

７月９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000126-mailo-l27