捜査協力巡る行政訴訟…三浦元社長の訴え、国側が却下求める（読売新聞）

2008年07月08日(火) 13時50分

　ロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、米自治領サイパンで逮捕された元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者（６０）（日本で無罪確定）が、国を相手取り、日米刑事共助条約などに基づく米国の捜査協力要請に応じないよう求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が８日、東京地裁であった。

　国側は「（協力要請に応じることは）行政処分ではなく、訴訟の対象にはならない」として、訴えの却下を求めた。

　閉廷後、原告代理人の弘中惇一郎弁護士は「捜査対象になれば、本人にとっては大きな不利益になるのだから、行政処分にあたる。早い段階の差し止めを求めたい」と話した。