2008年07月05日(土) 16時01分

府議会：人件費削減、大阪経済に影響は　民主代表質問に知事「ない」　／大阪（毎日新聞）

　７月臨時議会は４日、代表質問の２日目。民主の西脇邦雄幹事長と公明の光澤忍幹事長が橋下徹知事に本格予算案を巡って論戦を仕かけた。主な質問と答弁は次の通り。
　【民主】
　西脇幹事長　職員の給与カットで消費支出は３３０億円超のマイナス効果が出る。大阪経済への影響は。
　橋下知事　広域経済を考えると、影響があるとは思っていない。
　幹事長　国のどんな制度に問題があると感じたのか。
　知事　地方の権限と税財源を充実強化する必要性を認識した。国直轄事業負担金も廃止を強く求める。
　幹事長　男女共同参画推進財団が果たしてきた役割は。
　知事　男女共同参画に一定の寄与をしてきた。府職員は引き揚げるがノウハウを有効活用する。
　幹事長　部落差別の解消の基本認識は。
　知事　同和問題は解決されていないが、府民の目線で分かりにくい事業があれば、かえって差別を助長する。
　幹事長　小中学校の私学助成は２５％カット。ある在日韓国人が通う学校では４８７６万円の補助金がカットされる。
　知事　公立学校の経費節減を踏まえて削減を決めた。
　幹事長　教員の人件費削減で、優秀な人材確保が困難になる。
　知事　教員採用テストの今年度の志願者は約１万３０００人で、志願倍率は昨年同様６・２倍だ。
　◇公明「大阪、破産状態ではない」−−「府民感覚では破産状態」知事
　【公明】
　光澤幹事長　府財政が「民間企業でいえば破産状態」と言うのは正確ではない。連結バランスシートでは負債を差し引いた純資産は３兆円ある。
　橋下知事　現行法制下で府が倒産することはないが、府民感覚では破産状態にあるとの趣旨だ。
　幹事長　仮定に仮定を重ねた府の収支見通しに、どれほどの信ぴょう性があるのか。
　知事　粗い試算でも、府民に将来の見通しを数字で示すことが重要だ。
　幹事長　改革の規模の見解は。
　知事　退職手当債の発行というギリギリの選択をした。とりあえずの出血を止めるために、必ず達成すべきだ。
　幹事長　人件費削減を緩和する気はないのか。
　知事　財政再建のため、全職員に広く負担を求めている。
　幹事長　授業料軽減助成は、やむなく私立高校へ進学する生徒・保護者に大きな役割を果たしている。
　知事　所得の低い層は当初案の削減額を変更した。
　幹事長　関西空港の機能強化促進事業の考えは。
　知事　国と地元の役割分担で実施されるのなら、必要と考えている。効果を改めて精査する。
　幹事長　関西広域連合、道州制に向けた手順は。
　知事　今月末にも２府７県４政令市が集まり、関西広域連合の基本合意を目指す。道州制も実現を目指す。

７月５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080705-00000155-mailo-l27