内閣府は４日までに、福田康夫首相が温暖化対策の目標に掲げる「低炭素社会」に関する特別世論調査の結果を発表した。省エネ型家電・自動車への買い替え、電気料金値上げなどに伴う家計負担増について「まったく負担したくない」１７％を含め「月２０００円未満」しか負担したくないとする回答が計７８．３％に上った。
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ZAKZAK 2008/07/04
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