政府は４日、インターネット上の違法・有害情報やその対応策などについて、官民で共有するための「インターネット上の違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル（仮称）」を今秋に創設する方針を固めた。
東京・秋葉原の無差別殺傷事件では、容疑者がインターネット上の携帯電話サイトに犯行をほのめかす書き込みをしていたものの、未然に事件を防ぐことができなかった。このため、関係省庁と民間が迅速に情報交換する仕組みが必要と判断した。犯罪を示唆するインターネット上の書き込みなどの情報を受けた警察が即座に捜査を行うことが期待されている。
ラウンドテーブルは中央省庁と民間団体の担当者が、いじめや犯罪などに関連する有害情報の存在をメールで即座に連絡する仕組み。情報への対処方法についても、参加団体で意見交換することも想定している。
内閣官房が事務局となり、総務、法務、文部科学、経済産業各省や警察庁などが参加。政府は通信事業者の参加を見込んでおり、教育関係団体、法曹界も含め約３０団体に参加を呼びかける。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/news/20080704-OYT1T00459.htm