2008年07月04日(金) 07時11分

橋下知事「国への支払い拒否も辞さぬ」　直轄事業（産経新聞）

　大阪府の平成２０年度本格予算案を審議する７月臨時議会の代表質問が３日、始まった。橋下徹知事は国の直轄事業について、「一方的に負担を求められた場合、支払い拒否も辞さない」と述べ、国と対峙（たいじ）する姿勢をあらためて示した。

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　自民の浅田均議員が、橋下知事の「大阪維新プログラム案」で、ダムや河川整備など国直轄事業に対する負担金を廃止するよう求めることを示した点に触れ、考え方を聞いた。

　橋下知事は「仮に府の意向を無視して一方的に負担を求められた場合、支払いの拒否も辞さない覚悟で対応する」と強調。さらに大阪府が職員人件費の大幅削減など厳しい改革を進めていることを引き合いに出し、「国は、借金が８５０兆円にもかかわらず、人件費削減の話は出てこない。襟を正すという姿勢を国民に示していない」と厳しく批判した。

　一方、焦点となっている私学助成と職員人件費の削減案については、これまで通りの持論を展開し、「理解してほしい」と述べるにとどまった。

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