2008年07月04日(金) 06時56分

大阪府財政、“不良債権”が圧迫　滞納・未返納額４９２億円（産経新聞）

　大阪府の府税収入や府営住宅の家賃収入などの滞納や未返納の総額が平成１８年度末で約４９２億円に上ることが３日、わかった。結果的に回収不能となった不納欠損額も同年度で約９９億円に達し、１４年度からの５年間で計約３４２億円にのぼっていた。橋下徹知事が府の財政再建策として、職員の人件費３４５億円の削減など今年度で総額１１００億円の収支改善を図ろうとしている中、膨大な“不良債権”が、府の財政を圧迫している状況が浮き彫りとなった。

　 ■写真で見る■橋下大阪府知事

　橋下知事は３日の府議会代表質問の答弁の中で「指針に基づき、債務者や保証人に粘り強く交渉する。払えるのに払わない人に対しては法的措置も辞さないなど、厳格な対応で臨む」と、回収強化に乗り出すことを強調した。

　府によると、約４９２億円のうち、府税の滞納額が約３５１億円と全体の７割超。滞納者の行方不明などによる不納欠損額も約８６億円に上った。

　府税滞納額のうち、市町村に徴収を委任している個人府民税の滞納が約１２０億円、財産差し押さえなど滞納処分中のものや滞納者の生活困窮などで処分を一時停止しているものなど、直ちに徴収ができない滞納分が約１５２億円に上る。

　滞納者が納付を誓約したケースなど徴収の見込みが立ちそうな額は約１０１億円と全体の３割弱という。

　府税務室では差し押さえなどの滞納者への法的措置や、市町村との連携を強化して徴税を進めているが、担当者は「滞納者の生活を破壊してまで回収できないため、努力により徴収できるボリュームは限られている」とする。

　一方、府税以外の未納額は約１４１億円。最多は府営住宅の家賃滞納など約４６億円で、中小企業高度化資金貸付金約３０億円▽母子寡婦福祉資金貸付金７億４８００万円▽高等学校の授業料滞納２億５９００万円−などが続いている。

　回収は各担当課が行っているが、職員は通常業務もあり、回収や訴訟のノウハウに精通することが難しいという現状もある。滞納者に連絡を取っても「なぜ払うのか」「知らない」などと追い払われる悪質なケースもあり、中小企業への貸付金については、１６年度から民間の債権回収会社に外部委託しているという。

　また、行方不明で連絡が取れなくなったり、企業が倒産するなどして回収できないケースも多く、回収できずに時効を迎えた府税以外の不納欠損額は、１８年度で約１３億円に上るという。

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