2008年07月03日(木) 16時43分

米国司法省、ヤフーとグーグルの提携を反トラスト法違反の調査対象に（Computerworld.jp）

　米国Washington Post紙は7月2日、米国Yahoo!と米国Googleの検索広告サービス分野における提携に対し、米国司法省（DOJ）が反トラスト法に基づく正式な調査を開始したと報じた。この報道を受けて、DOJの広報担当者ジーナ・タラモナ（Gina Talamona）氏は同日、調査は6月16日から続いていると説明した。

　Yahoo!は6月12日に、Googleの広告サービス「Google AdSense for Search」が供給する広告を自社の検索サイトに掲載することなどでGoogleと合意したと発表した。契約期間は4年で、Yahoo!には毎年8億ドル程度の収入が入ると見られている。

　Yahoo!とGoogleは、この提携が規制当局の注意を引く可能性があることを十分に認識していた。今年4月、両社は2週間にわたって広告プログラムの試験運用を行う計画であることをDOJに通知した。同プログラムはYahoo!トップページの米国内におけるトラフィックに限定されていたため、対象となった検索クエリが全体の3％を超えることはなかった。

　6月に提携を発表したあと、両社は、DOJの審査が続いているため、広告プログラムの実施は3カ月半ほど遅れるとの見通しを示していた。DOJも両社が提携を発表した4日後、契約内容を審査中であることを明らかにした。

　調査では、DOJは両社に対して必要な文書や資料の提出を求めることが可能で、法律に基づいて情報提供を求める民事調査請求を出される可能性もある。

　Yahoo!によると、調査の進捗状況は当初の見込みどおりという。同社は「詳細な経過についてはコメントできないが、われわれやDOJ幹部の想定を超えるような事態は何も起きていない」との声明を出している。

　Googleも声明の中で、「DOJとは協力的な雰囲気の中で話し合いを続けている。われわれは、この提携が市場競争にプラスの影響をもたらすと確信しているが、調査の詳細な内容について言及するのは控えたい」と述べている。

　検索連動型広告市場を支配するGoogleと大手ポータル・サイトのYahoo!の提携は、Microsoftによる買収を避けるために、Yahoo!側が持ちかけたという見方が有力だ。

(Jeremy Kirk/IDG News Serviceロンドン支局)

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