2008年07月03日(木) 08時26分

ＦＸ業者、半数以上に問題　業界に構造的欠陥　証券監視委の重点検査結果（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　証券取引等監視委員会は２日、昨年８月以降の為替相場の動揺を受けて続けてきた外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の重点検査結果の概要を発表した。検査した業者の半数以上の３９社に問題があることがわかった。証券監視委では「相当数の業者で、程度の差はあれ法令違反などが認められた」としており、業界としての未熟さ、制度上の不十分さが浮き彫りになったといえそうだ。

　証券監視委は６月末までに国内ＦＸ業者のほぼ６割に当たる７３社の立ち入り検査に着手。このうち、金融庁へ行政処分を求める勧告が７社、勧告に至らないものの、問題のあった業者は３２社に達した。

　このため、監視委では引き続き検査を進めるとともに、投資家に対しても「高レバレッジ（証拠金）の特性を理解し、各社の商品性や業者に対する情報収集に努めてほしい」などとして、業者選びを慎重に判断するよう呼びかけている。

　昨夏の米国のサブプライム（高金利型）ローン問題表面化以降の為替相場の乱高下などで、ＦＸ業者の破綻（はたん）が相次いだことから、証券監視委は昨年１１月以降、約半年にわたり重点検査をおこなってきた。重点検査の７３社に加え、２００５〜０６年に検査を行った分もあわせ１１６件を実施しており、国内ＦＸ業者への検査はほぼ一巡した。

　今回の重点検査では、顧客からの預託金と会社の財産の区分管理体制や、自己資本の算出、リスク管理体制などの面で、多くの業者で問題が見つかっており、ＦＸ業界の構造的な問題とみられる。

　特に、勧告された７社では、重大な問題点が見つかった。中には、顧客の脱税行為の手助けや、債務超過など、顧客に大きく影響する問題のあった社もあり、金融庁は３社に業務停止、１社に登録取り消しと厳しい処分を出している。

　また、この間に検査以外でも、日本ファースト証券の金融庁による破産申し立てや、金融庁からの行政処分にいたった事例もあった。

　証券監視委では、今回の検査を通じて、（１）自動損切り（ロスカットルール）の適切な機能、（２）区分管理の徹底、（３）法令順守意識−の確立がきわめて重要と指摘。今後も厳しく監視していく姿勢を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080703-00000005-fsi-bus_all