県消費生活センター（富山市）が、高齢者を狙う悪質商法を未然に防ぐため、今年４月から始めた「悪質商法撃退教室」が人気を集めている。申し込みを含めた教室の開催は２日までの約３か月間で既に３４件。今年度の目標を５０件としている同センターは、「順調な滑り出し。参加者が受講後に、地域に戻って情報を共有することでさらに被害を減らしてほしい」と話している。
教室は、県内に約２００ある老人クラブの会合などで開催。県消費生活推進リーダーが、高額な商品を繰り返し買わせる「次々販売商法」や、点検すると言って、実際には必要のない商品や工事を契約させる「点検商法」など、高齢者が被害に遭いやすい７項目を実際にあった相談事例などを挙げて説明する。対処方法やトラブルを防止するためのポイントを書いた冊子も用意している。
同センターによると、昨年度の相談受け付け総数は、１万３７件と２００６年度に比べ、６３０件減少したが、７０歳以上の「次々販売」の相談者が４・３％増、「判断能力不十分者」の相談も６７・５％増えるなど高齢者の相談が深刻化している。申し込みは同センター（０７６・４３２・２９４９）。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080703-OYT8T00142.htm