2008年07月02日(水) 15時01分

＜振り込め詐欺＞私書箱業者、是正命令へ　事件利用、初処分（毎日新聞）

　福岡市内の夫婦が今春、７４７万円をだまし取られた振り込め詐欺事件があり、経済産業省は２日、現金送付先の私設私書箱を設置した出荷代行・私書箱サービス会社「富士バイオックス」（東京都大田区、木村義則社長）に対し、犯罪収益移転防止法違反で是正命令を出す。マネーロンダリング（資金洗浄）対策のため３月に施行されて以来、同法による初の行政処分となる。

　福岡県警などによると、福岡市内の７０代の夫婦は３月３１日と４月１日、長男を名乗る男から「株で損をして会社の金を使い込んだ。現金を送ってほしい」と電話を受け、現金７４７万円を入れた簡易小包を、富士バイオックスの設置した私書箱に郵送した。

　県警からの連絡で警察庁と経産省が調べたところ、同社は利用者について、免許証などによる本人確認をせずに私書箱利用の契約を結んでいた。同様のケースが他にも数件あることから、経産省は違法行為にあたると判断、処分を決めた。

　犯罪収益移転防止法は、犯罪で得た収益がマネーロンダリングされたり、テロに使われたりすることを防止するために、売買やサービス提供契約など特定の取引に限り、顧客の本人確認や取引記録の保存を義務づけている。対象は▽私書箱▽貴金属取り扱い▽クレジットカード−−などの業者や弁護士など１２事業者。違反事業者は指導や助言、勧告、是正命令の行政処分の対象となる。命令に違反した場合は２年以下の懲役か３００万円以下の罰金が科される。

　警察庁によると、今年１〜５月の振り込め詐欺の被害総額は約１３７億４０００万円で、０７年同期の約１．６倍に上る。振り込め詐欺グループが私設私書箱の匿名性に着目して、現金の受取先として悪用する事件も相次いでいる。【島田信幸、奥山智己】

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