2008年07月02日(水) 08時02分

自民税調　たばこ増税検討表明（産経新聞）

　自民党税制調査会の津島雄二会長は１日開いた総会で、超党派の議員連盟で議論が先行するたばこ税増税について、税調でも検討を進めることを表明した。注目の消費税では、社会保障の安定財源確保に向けた増税に理解を示す声が多かったが、来年度の税率引き上げには慎重な意見が大勢を占めた。今後の焦点は、消費税増税への明確な方向性や、平成２１年度に予定する基礎年金の国庫負担引き上げの財源に絞られそうだ。

　自民税調は、例年秋に始める税制改正論議を前倒しで始動。総会では将来の消費税増税は「避けられない」としつつも、食品やガソリンの高騰による生活必需品の値上げにより、「時期は慎重に見極めるべきだ」「物価の状況をよく見ないといけない」との意見が相次いだ。

　津島会長も総会後の会見で「税制（改革）が成功するかは、国民の理解が絶対要件」と、来年度の増税には慎重な姿勢を示唆した。

　与党が増税に及び腰なのは、来年秋までに実施される衆院解散・総選挙のせいだ。総会でも「論議しても政権を失えば無駄。今回は（減税など）優しい税にしたい」との意見が出た。

　消費税増税では、福田康夫首相による「２、３年で」との慎重発言を受け、来年度は実施しない方向で議論が進む可能性が大きい。ただ、将来の引き上げへの道筋をつけなければ、福田首相が公約した「税制抜本改革の名に値しない」との批判を浴びそうだ。

　また、基礎年金国庫負担の財源には、消費税を有力視してきた経緯がある。来年度増税が実現しなければ他の財源を探すか、国債発行でうめざるをえなくなるため、津島会長は総会で「聖域なく、たばこ税も議論する」と強調した。

　一方、道路特定財源の一般財源化にあたり、自動車関連諸税の見直しも焦点となる。鴨下一郎環境相は１日の会見で、２１年度の税制改正要望で、環境税創設を引き続き求める方針を表明。揮発油（ガソリン）税の環境税への衣替えが有力視されるが、環境省は燃料全般に課税したい考えで、曲折も予想される。

【関連記事】
・ たばこ増税に踏み込む？「自民党税調」議論開始
・ たばこ税の「増税反対」　ＪＴなどが自民に意見書
・ たばこ１０００円なら税収減？　京大教授が試算
・ 【福田政権考】消費税引き上げ　首相の本心は
・ 次は我が身？米ＮＹで「たばこ１０００円」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000098-san-bus_all