東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、凶器となったダガーナイフを、石川、京都、兵庫、和歌山など７府県が事件後に１８歳未満の青少年への販売を条例で禁止したことが、読売新聞の緊急アンケートでわかった。
北海道や東京など１１都道県が販売規制を予定し、埼玉、千葉、愛知など１３県は「検討中」と回答した。
京都府は「青少年の類似事案を防ぐ必要がある」と、１７日付でダガーナイフを青少年健全育成条例の「有害ながん具刃物類」に緊急指定した。島根県も「松江市内で未成年も購入できる店があった」として、１９日付で販売禁止対象に追加。和歌山県は「実用性がない刃物」の販売状況を調べ、２３日付でダガーナイフなど１０種類のナイフ販売を禁じた。
「新たに規制する予定」とした１１都道県は、販売禁止を審議会に諮問する準備などを進めている。
これに対し、大阪府など９府県が「規制予定はない」と回答。神奈川県は「青少年にダガーナイフが流行している状況もなく、規制が必要な実態がない」としている。事件前から禁じていたのは、栃木、広島、福岡など７県だった。
秋葉原の事件では７人が殺害された。このうち４人が加藤智大容疑者（２５）にダガーナイフで刺され、死亡している。凶器のダガーナイフは刃渡り１３センチで、銃刀法の所持規制（１５センチ以上）より短かったため、国は法改正を検討している。
しかし、銃刀法による規制が始まるまでに時間がかかることから多くの自治体では「短期間でも青少年が購入できる状況を放置すべきではない」として、条例改正の動きが加速している。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080608-2810266/news/20080630-OYT1T00006.htm