2008年06月29日(日) 03時12分

消費者相談窓口網を強化、交付金７０〜８０億円計上へ（読売新聞）

　政府は２８日、２００９年度からの消費者庁設置に伴い、国と地方の消費者相談窓口のネットワークを強化するため、来年度から新たな交付金を創設する方針を固めた。

　地方自治体が運営する消費生活センターの新設や、相談員を増員する事業などに対し、年間で最高１０００万円を交付する。

　来年度予算で総額７０〜８０億円程度を計上する方向で調整している。

　全国的なネットワークとしては現在、独立行政法人の国民生活センターと、自治体の消費生活センターをオンラインで結ぶ「パイオネット（ＰＩＯ−ＮＥＴ）」が稼働している。このネットワークに参加する自治体を増やし、情報共有の基盤を強化する。

　新設するのは、「消費生活行政ネットワーク基盤強化臨時交付金」と「消費生活行政ネットワーク運営交付金」の２種類だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080629-00000004-yom-bus_all